四街道市議会 2023-03-10 03月10日－05号
今申し上げましたことは、これから変化し続ける社会の中におきまして、知識や技能の習得にとどまらないで、それらを踏まえた思考力、判断力、表現力、そして他者とのつながる力、豊かな人間性を子供たちに育んでほしいという、保護者の願いであると感じておるところでございます。市民の方でございますけれども、生涯学習に取り組む方や週１回以上運動する人の割合が増えた一方ですが、健康に不安がある人の割合も増えております。
今申し上げましたことは、これから変化し続ける社会の中におきまして、知識や技能の習得にとどまらないで、それらを踏まえた思考力、判断力、表現力、そして他者とのつながる力、豊かな人間性を子供たちに育んでほしいという、保護者の願いであると感じておるところでございます。市民の方でございますけれども、生涯学習に取り組む方や週１回以上運動する人の割合が増えた一方ですが、健康に不安がある人の割合も増えております。
また、職員の初動体制としましては、昨年７月、それまでの緊急防災要員の指定に加え、新たに避難所配備職員を指定し、発災直後に被災者を支える避難所の開設、運営の体制を整備するとともに、配備職員に対する研修の実施、会議や訓練への参加など、必要な知識の付与と区、自治会との連携強化を図っているところです。
障害のある方への基本的な知識を身につけ、様々な障害に応じた望ましい接遇態度の取得を図るための庁内研修を通じまして、障害者雇用に関する職員の意識の向上、こういったものを図っているところでございます。 以上です。 ○清宮一義議長 西塚義尊さん。 ◆西塚義尊議員 ありがとうございます。
消費者保護については、複雑多様化する消費者トラブル等の被害を未然に防止するため、身近な消費生活に関する知識を深めていただくための消費生活講座を開催します。 基本目標４、「みどりと都市が調和したうるおいのあるまち」の分野でございますが、環境保全については、新たな環境課題に的確に対応し、地球に優しいまちづくりを進めるための指針となる第３次四街道市環境基本計画の策定に向け、作業を進めてまいります。
本市のデジタル化への取組を推進するため、各課、行政委員会にＤＸ推進員を配置するとともに、デジタル技術を適切に活用するため、職員全体の基礎的な知識、セキュリティーの確保や技術の向上を目的に各種研修等を活用するなど、職員の育成にも取り組んでいるところでございます。 今後も安定したデジタル行政の構築に努め、良質な市民サービスの提供を行ってまいります。
現在、国や県の健康づくり施策であります、健康日本21や健康ちば21に基づいて策定させていただいた富里市健康プランの中でも、生活習慣病の発症予防と重症化防止の取組といたしまして、ＣＯＰＤに関する本市の状況を認知度について取り上げており、病気に対します知識の普及や大きな原因の一つでございます喫煙対策あるいは早期受診など、市民に向けて情報提供に努めているところでございます。
また、担当分野における知識の習得などを目的として、全国市町村職員研修所などの外部研修機関へ職員を派遣いたします。その他、高度な知識・技能の習得を目的として、全国市長会、千葉県などの他団体へ職員を派遣するとともに、帰庁後に派遣先で得た知識・技能を職場内に還元させるよう取り組んでまいります。
今後も必要な知識や技術を習得させるための研修を実施していくとともに、職員の健康として、健康診断や健康相談、メンタルヘルス対策などに引き続き力を入れていきたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長（望月昇） 佐野議員。 ◆１番（佐野聖一） 分かりました。
また、放置車両解消についての質疑があり、解決まで相応の期間を要するが、専門知識を有していることから、指定管理者の対応で各種調査を行い、スムーズに手続が進められたとの説明でした。 次に、議案第11号 千葉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について。
また、民間のサービスとして、在宅保育や個別保育の基礎的、専門的知識を身につけた認定ベビーシッターの情報提供を行っており、子供を一時的に預ける必要がある方の利用につなげています。館山市としては様々なニーズに対し、利用しやすい一時預かりの環境整備が必要と考えますので、担い手の発掘などで幅広く情報収集を行うとともに様々な方策を検討し、実施に向けた取組を進めていきます。
構成メンバーはどういう方なのか、それから障害者及びその家族の方の参加は、また民間事業者の関わり方、専門的な知識を有するメンバー、例えば弁護士、人権相談員などの参画はどのようになりますか。 ○成田芳律議長 福祉サービス部長、和田浩史さん。 ◎福祉サービス部長（和田浩史） お答えいたします。
四街道市地球温暖化防止実行計画の取組といたしましては、公共施設のＬＥＤ化、節電の強化、紙使用量の削減とともに、確実に計画を推進するため、実行計画推進管理者の研修会を開催し、知識の向上を図っているところでございます。また、国が公表する電気事業者別排出係数が秋口に確定したことから、現在これを用いて2020年度、計画初年度の点検評価等を進めており、年度内の公表を予定しております。
続いて、ＩＣＴ活用及び情報セキュリティー強化のための人材育成についてなのですけれども、全ての職員がＩＣＴ活用に関する最低限の知識を持ち、自らの業務においてＩＣＴを活用した市民サービスの向上や業務効率化などが行えるよう、研修を継続して行うとともに、市の業務やこれらを取り巻く環境の変化に応じ、必要とされるＩＣＴリテラシーやセキュリティーを習得した人材の育成を図るとありますが、その達成状況を伺います。
次に、３点目のＩＣＴ教育は基礎的、基本的な知識、技能を習得し、思考力、判断力、表現力等を身につけるツールとして、ＩＣＴ機器やプログラム、コンテンツ等を活用して情報活用能力を養うことを狙いとしています。現在市内小中学校では、ＧＩＧＡスクール構想の進展に伴い、タブレット端末を活用した調べ学習やドリル学習、資料等の共有、プレゼンテーションソフトによる発表等が日常的に授業で行われています。
経験がないと、とても子供たちに向き合えないという状況もありますので、ぜひ、災害対応なども含め専門の知識を身につけるためにも、これらの手だてをしっかりと行政として支援するように求めておきたいと思います。 次に、公設民営の学童クラブについてです。 市の職員を配置した公設公営での運営が望ましいと考えますが、運営方法の見直しについてのお考えはいかがですか。
次に、令和４年度から教育課程に導入された「金融教育」の必要性をどのように捉えているかとの御質問につきましては、令和４年４月から高等学校の家庭科において、「お金や金融商品のみならず社会で生きていく上で必要な金融に関する知識や判断力を育成し、よりよい社会づくりに向けて主体的に行動できる態度を養う。」ことを目的とし必修化されています。
図書館法第３条第３号の規定につきましては、利用者の様々な調査研究のサポートを行うレファレンスサービスでございますが、子供から大人までの幅広い年代の利用者に対して情報提供を行うには様々な分野の知識が必要とされ、地域の文化や情報にも精通している必要があることから、図書館サービス向上のためには司書資格取得者等の専門職の確保や配置が必要であると考えております。 以上でございます。
今後も、全ての職員がハラスメントに関する正しい知識と具体的な対策等に共通認識を持ち、ハラスメント対策に職場全体で取り組むことで風通しのよい環境づくりを目指していきます。 イについてお答えします。 職員１５７名中、５年以上の未異動者は現在１７名おり、専門的知識及び技術を必要とする救助隊員や予防課員、指定事務事業などの継続的な取組が必要となる事業を担当する職員となります。
ＣＩＯ補佐官登用の背景といたしましては、１つは組織横断的に施策を進める人材が必要であること、２つ目としては、今後ＤＸ推進方針を改定する際に、デジタル技術全般に関する知識を有する人材が必要であること、この２点が挙げられます。
その結果、語彙や知識が不足して学業不振が著しくなっていきます。さらには心身症や不登校といった２次障害の状態になってしまうこともあると言われています。 日本では、大規模な調査は行われていないようでありますけれども、文部科学省による２０１２年の学齢児童・生徒に関する調査では、読むまたは書くに著しい困難のある児童・生徒の割合は２．４％程度。